特定調停について

キャッシングで債務超過に陥った人が利用する特定調停。そのメリットとデメリットについて。

キャッシング 審査で比較

キャッシング 審査で比較 > 多重債務の場合の対処法 > 特定調停

特定調停とは

2000年に特定調停法が施行されてから、申立件数が急激に増えたのが特定調停です。実際、多額の借金を抱える人が破産することなく、返済の負担を軽減できる制度として広く利用されています。

特定調停というのは、借金の返済が滞っている利用者に関して、簡易裁判所が間に入り、利用者とキャッシング業者さらにそれ以外の利害関係者(保証人などです)の話し合いを仲介し、利息の減免、返済条件の緩和などを話し合うことです。裁判所が間にはいるといっても、専門知識を必要とするわけでもなく、費用もそれほどかかりません。平日に裁判所に足を運べる人であれば、利用する価値は大きいといえます。

特定調停のメリット

特定調停の一番のメリットは、出資法から利息制限法へ、利息を計算し直して算出できること、さらに強制執行の停止を保持できることが挙げられます。それに加え、キャッシング業者との交渉は調停委員がしてくれるので、任意整理のように業者に有利な条件で押し切られるといった心配もありません。

特定調停では、キャッシング業者が調停案に応じないときは、裁判所側が「調停にかわる決定」という、いわゆる和解案を示すことができます。業者がそれに対して異議申し立てをしない限り、その決定は確定することとなり、和解の成立となります。しかも、異議申し立てできる期間は2週間と決まっています。そして、現実問題として、大手も中小も、キャッシング会社が異議申し立てをすることはまずありません。

特定調停のデメリット

特定調停のデメリットとしては、まず、最長で5年、ほとんどの場合は3年で完済する必要があります。そのため、債務残高が大きすぎる人は、利用できません。また、調停で決まった内容は「調停調書」という書面になり、これは強制執行が可能になります。つまり、「調停証書」は絶対に実行しないとダメで、その通りに返済をしないと、給料や自宅などを差し押さえられることにもつながります。さらには、滅多にないことですが、利用者と業者との要求が違いすぎ、妥協できない場合、「調停不調」(つまり、調停できないということ)になることもあります。