個人債務者再生手続きについて

個人債務者再生手続きとは？

2001年4月に施行された法律で、「民事再生手続き」の個人版ともいえるものです。ある多重債務者に1000万円の借金があり、そのうち300万円を３年間で返済するという再生計画をたて、その再生計画案が裁判所に認められ、さらにその債務者が計画案どおりに返済をすれば、残りの700万円の借金はナシになるという制度です。「任意整理」や「特定調停」以上、「自己破産」未満といったところでしょうか。基本的には「定期的な収入」がある方のための方法なので、収入が安定していない方は利用できない場合があります。

自己破産のように、職種によってはつけない仕事があったりしないため、仕事面の関係でどうしても自己破産はできない方などには都合の良い制度です。また、「住宅資金特別条項」という住宅ローンを繰り延べできる規定があるので、どうしても家を失いたくない方などにもよく利用されます。

申請の際に提出する「再生計画案」を作成するのは非常に大変なため、個人でおこなうのはほぼ不可能です。そのため、個人債務者再生手続きは弁護士に任さなければ手に負えない場合が多いです。さらに、債務者が住宅ローンを抱えている場合は、普通の借金と住宅ローンを一本化することができないため、担保がある場合は利用できなかったりといった制約があります。個人レベルでの使い勝手という面ではまだまだ悪く、そのためにこの制度を使わずに任意整理などを使う方も多いようです。

個人債務者再生手続きの流れ

裁判所に申立て

自分の住所を管轄する地方裁判所に申立てをします。

開始決定

地方裁判所は、その申立が要件を満たしていて、書類に不備がなければ、個人再生手続きの開始を決定します。

債権の届出、調査、確定

債務者は債権者一覧表を提出します。債権の金額に争いがある場合は、異議を述べたり、評価の手続きして、手続きの中で主張できる債権額を確定します。さらに、債務者は所有する財産の目録を裁判所に提出します。

再生計画案の提出

債務者は、今後の返済の方法を定めた再生計画案を提出します。

書面決議または意見聴取

小規模個人再生手続きの場合、債務者が提出した再生計画案に同意するかどうか、債権者による決議を書面で行います。給与所得者等再生手続きの場合、書面決議はせず、債権者の意見を聴く手続きがあるだけです。

再生計画の認可決定

裁判所が認可の決定をして、それが確定と個人債務者再生手続きは終了します。その後、債務者は再生計画通りに、各債権者に返済をしなければいけません。