裁判所を介さないで債務を減免することが任意整理です。

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任意整理とは

裁判所を間に入れず、利用者とキャッシング会社で話し合いをし、毎月の返済金額を減免してもらったり、その後に発生する予定の金利や遅延損害金などを減免してもらうこと、それが「任意整理」です。平たくいってしまえば「借金をまけてもらう」ということです。

弁護士に依頼する場合と、自分でやる場合がありますが、一般的には弁護士に依頼するのが普通です。弁護士に依頼する場合、当然ながら手間賃等のお金がかかりますが、自分でやった場合は、結局は業者側に有利な条件で交渉が妥結してしまう場合が多く、弁護士に依頼した方が安く済むことがほとんどです。

任意整理をするには、まずは「債務一覧表」をつくるところから始めます。これは、いままでのキャッシングの取引内容をすべて一覧表にしたものです。明細書を全て保管していれば問題はないのですが、そのような人はほとんどいません。キャッシングでは銀行の通帳のようなものがないため、結局全てを網羅した「債務一覧表」がつくれなくなってしまいます。

その場合、相手のキャッシング会社に取引内容の開示を頼むしかないわけですが、今から任意整理の交渉する相手に対して取引内容の開示をお願いすることは、なかなかしづらいことです。そして、事実、相手側(業者側)も、快く協力してくれることはまずありません。

当然といえば当然です。キャッシング会社としては、貸した金をまけたいわけはありません。もちろん、まけることの協力など、したいわけがないのです。しかし、法律上、本人の開示要求に対してはそれに協力しなければいけないことになっているので、弁護士に依頼すれば、それを盾に取引内容の開示をしてくれます。

過払い金返還請求訴訟

債務一覧表というものは、キャッシングの取引開始時点にさかのぼって作成されます。お金を借りた履歴が全て記入されたものなのです。入金も、出金も、全てがその一覧表に載っています。

しかし、ここに一つ、大きな(業者側にとっての)落とし穴があります。ほとんどのキャッシング会社は、「出資法」に基づいて金利の設定をおこなっていました。しかし、最高裁の判例などによって、債務一覧表は「利息制限法」にもとづいて金利設定をし、それに基づいて算出することになっています。すると、それを現在の債務と相殺すると、かなりの債務額が減ることになります。債務額が減るだけではなく、プラスになってしまうこともあります。これがキャッシング業者を苦しめた「過払い金返還請求訴訟」です。

実際の交渉

利息制限法に基づいた計算をおこなうと、キャッシング業者との交渉に移ります。債務額に応じ、返済できる金額を按分で弁済します。毎月いくら返すことができるのかという金額を記入した和解案を提出し、それを業者側が承諾すると「債務弁済和解書」というものをお互いに交わします。その後の利息や遅延損害金がなく、元金だけの返済となりますが、ほとんどの業者はそれを受諾します。完済の期限を定めることがほとんどで、「3年以内」がほとんどです。

中小の業者の場合、その和解案に応じないこともあり、交渉が長引くことも多いのですが、大手業者はかなりの高確率で和解案に応じます。自己破産をされるよりも元金を返してもらった方がいい、という考えがはたらくこと、さらにはそれまでの間にかなりの額の利息を既にとっていることがその理由です。