信用情報機関設立の経緯や役割

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信用情報機関とは

自分の会社の与信のシステムにどれだけ自信を持っていたとしても、どうにもできないことがあります。新規の申込者が他社でどのような利用をしていたのか、また、現在の借入金はどれほどあるのか、といった自社以外での利用状況を知ることができないのです。もちろん、新規申込時、申込書には他社の借入金がいくらあるのかを記入する欄があるのですが、全員が正直に書くとは限りません。もちろん、キャッシング会社もそれをそのまま信じることはありません。そのために、信用情報機関に加入し、他社での利用履歴などを知ろうとするのです。

情報機関に登録される情報

それぞれの信用情報機関には、加盟する会員企業の顧客情報やキャッシングの利用履歴の情報などが登録されています。登録されている情報は以下の通りです。

  1. 本人を特定するための情報
    • 氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・勤務先など。
  2. 借入に関する情報
    • 貸付件数・貸付日・貸付金額・貸付残高・貸付区分・入金日・入金予定日・完済日など。
  3. 消費社保護・会員の与信補足のための情報
    • 本人申告コメント・サービス情報(旧氏名や協会整理等)など。
  4. 照会事実に関する情報
    • 照会状況・会員が情報機関に顧客の紹介をした日付や回数。

信用情報機関の棲み分け

現在、日本には大きく5つの信用情報機関があり、それぞれが業態別に棲み分けをしています。5つの信用情報機関は以下の通りです。

全国信用情報センター連合会(全情連)
主に消費者金融専業の企業が加盟
全国銀行個人信用情報センター(全銀連)
銀行や銀行関連会社が加盟
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
信販会社や家電・メーカー系クレジット会社が加盟
株式会社シーシービー(CCB)
主に外資系消費者金融業者・流通系クレジット会社が加盟
株式会社テラネット
業種や業態の枠を超えて情報を共有するために設立。