貸金業法の改正と指定信用情報機関の設立について

貸金業法の改正に伴い、政府指定の信用情報機関がつくられることになりました。

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貸金業法の改正

2010年6月に、改正貸金業法が完全施行されました。これに伴い、総量規制の導入や指定信用情報機関の創設、グレーゾーン金利の撤廃など、様々な改正が行われました。

総量規制とは、年収の3分の1を超える貸し付けを禁止するものです。つまり、年収600万円の人は、200万円を超える借金をすることはできなくなりました。

そして、総量規制を確実にするために、キャッシング申込み者の年収や借入額を把握する必要があり、そのために指定の信用情報機関がつくられることになったのです。

指定信用情報機関とは

指定信用情報機関は、信用情報の提供などを行う法人です。そして、指定は内閣総理大臣によって行われます。以前の貸金業法では、旧貸金業協会が自分たちで信用情報機関をつくるか、信用情報機関を指定することで、協会の会員に信用情報機関を利用させ、それによって過剰の貸し付けなどを防止してきました。

しかし、貸金業法の改正により、信用情報機関はより厳しく情報を管理する必要があることとなり、指定された信用情報機関から情報を照会してから融資などを行わなければならなくなりました。

現在、日本信用情報機構(JICC)とシー・アイ・シー(CIC)の2社が指定を受けました。改正前は任意だった貸金業者の信用情報機関への加入が義務化され、融資をする貸金業者は、必ず指定信用情報機関に加入して、信用情報を照会してから、融資などをしなくてはいけません。

信用情報機関の間の交流

指定された信用情報機関は2社です。そのため、申込み者の借り入れ残高などをしっかりと把握するため、その2社の間では残高などの情報が交流されることになりました。

異動情報(いわゆるブラック情報のことです)はCRIN(クリン)で、借入残高などの情報はFINE(ファイン)で交流が行われ、それらの情報は共有されることになりました。個人信用情報のうち、異動(事故)情報はCRIN(クリン)で借入残高(ホワイト)情報はFINE(ファイン)で共有されています。

貸金業者やクレジットカード業者は、必ず指定信用情報機関の2社のうちいずれかに加入することが義務づけられていて、その2社では情報の交流が行われています。そのため、キャッシングの申込み時には、他社の借り入れ情報などもすべて把握されることになります。